障がい者トライアル雇用 東京デジタルキャリア 就労支援ログ
トライアル雇用とは?
トライアル雇用制度は、病気や障がいがある人、就業経験不足や就労期間のブランクなどの理由によって就職が困難な求職者の就業救済措置としてつくられた制度です。
原則3カ月間の試用期間を設けることで求職者の能力や適性を見極め、
採用のミスマッチを未然に防ぎます。
また、企業はトライアル雇用終了後に「トライアル雇用助成金」を国から受け取れます。
求職者も試用期間中に企業や仕事についての理解を深め、
自身にマッチするかどうかを判断できます。
試用期間とトライアル雇用の違い
トライアル雇用
原則3ヶ月という期限が設定されます。
期間満了後、企業に採用の義務はありません。
求職者の能力や適性を判断し、マッチしないと判断、採用に至らなければ
3ヶ月の契約満了をもって雇用契約を終了、
試用期間と比較すると解雇までのプロセスが簡易です。
労働者と企業の契約に、助成金支給などを含め、
厚生労働省やハローワークが介入する点も特徴でしょう。
試用期間
採用した社員の能力や適性、スキルなどが自社にマッチするかどうかを
判断する期間のことで、本採用より低い条件とすることは認められています。
しかし、本採用でなくても雇用契約は企業と従業員間で
すでに結ばれていて、自社都合で自由に本採用しない=解雇とするわけにはいきません。
正当な理由が必要になりますし、
解雇が認められる場合でも、
正社員と同じ通達や手当などのルールに則った処理が必要です。
トライアル雇用の対象者
- 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望している
- 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
- 紹介日の前日時点で、離職している期間が6か月を超えている
- 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者
トライアル雇用の目的
企業 |
正規雇用する前に、求職者の能力や適性を見極めるチャンスを与える |
求職者 | 就業経験などの不足によって就職が困難な求職者に就職のチャンスを与える |
求職者のメリット・デメリット
メリット
- 書類選考が行われないため、採用されやすい
- 入社後のミスマッチを回避できる
- 未経験の職種にチャレンジできる
履歴書や職務経歴書に基づく書類選考はなく
面接によって選考が行われるため、
採用につながりやすいところが最大のメリットです。
未経験の職種にチャレンジしたい求職者にとって、
これまで経験のない職種に応募できる点は大きなメリットといえるでしょう。
また、常用雇用前に職場で働くことで入社後のミスマッチを回避できます。
デメリット
- トライアル雇用満了後の常用雇用が保証されていない
- トライアル雇用の期間も職歴として残る
- 同時に複数企業に応募ができない
3ヶ月間のトライアル雇用満了後は
必ず常用雇用が保証されているわけではありません。
トライアル雇用期間満了後に雇用契約を終了するか、
常用雇用の契約を結ぶかは企業の判断に委ねられます。
能力や適性がないと判断された場合は、
期間満了後に失業するリスクを伴います。
また、トライアル雇用であっても職歴として残り、
複数の企業に同時に応募できない点がデメリットと言えるでしょう。
障害者短時間トライアルコースとは?
就業希望の障害者が週20時間以上の就業を難しいとする場合、
障害者短時間トライアルコース制度を利用できます。
対象となるのは、精神障害者と発達障害者です。
最長12か月までのトライアル期間中に、
週の所定労働時間を10~20時間とし、
職場への適応状況や体調などに応じて、
最終的には20時間以上の就業を目指します。
トライアル雇用の流れ(トライアル~就労)
・ハローワークでトライアル雇用求人を検索
・面接を実施
・雇用条件の確認
・採用決定の場合は有期雇用契約を締結
・トライアル雇用開始
【正社員になる場合…】
・トライアル雇用終了後、常時雇用契約を締結
厚生労働省によると・・・
トライアル雇用後に正社員として
常用雇用となる割合は、全体の約8割。
トライアル雇用後ほとんどが本採用に至っていることから、多くの企業がトライアル雇用を人材確保の手段として積極的に利用していることがわかります。
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事業所内では、感染症対策や衛生管理を十分に行った上で
ご来訪者の皆様をお迎えしております。
ご来訪時には、マスクの着用及び手洗い・うがい・手指アルコール消毒を
お願いすると存じますが、ご理解のほど何卒宜しくお願い申し上げます。
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