保健師について 東京デジタルキャリア 就労支援ログ
保健師とは、保健師助産師看護師法おいて、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とするもの」であると定義されている。
保健師は、全ての地域住民及び対象者に対し、専門的な知識を用いて健康維持・増進と予防医療の推進に働きかけを行う職業であると言える。
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- 1つ目のルートは、大学の看護学科で必要科目を習得するか、統合カリキュラムを採用している看護専門学校を卒業し、看護師国家試験と保健師国家試験の両方を同時に受験するという方法がある。なお、このルートを選んだ場合、看護師の資格だけを取得しておいて、後から保健師を目指すということができる。ただ、保健師資格だけを取得することは、できない。
- 2つ目のルートは、看護師専門学校や看護学系短大などを卒業した後、まずは看護師国家試験を取得するという方法です。この場合は、看護師の資格を取った後、保健師国家試験の受験資格を得るために、保健師養成所を卒業するか、保健師専攻課程がある短大などで必要科目を修めて保健師国家試験に挑む。
どちらかのルートで保健師国家試験に合格した後は、晴れて保健師として就職を目指すことなる。
保健師免許を取得している人が教育職員免許法で定められた4科目（日本国憲法、体育、外国語コミュニケーション、情報機器の操作）を各2単位取得し、都道府県に申請すれば、養護教諭2種免許が得られます。保健師免許を基礎資格として、養護教諭を目指すことが可能です。
保健師国家試験の合格率は、例年90％前後となることが多いです。非常に高い合格率ですが、難易度が低い訳ではありません。
行政保健師
都道府県の保健所や市区町村の保健センターなどの行政機関で公務員として働く保健師です。対象者はその地域の全住民であるが、特に関わることが多いのは、乳児やその親、妊婦、障がいのある人、高齢者などです。
仕事内容は地域よっても様々だが、主に集団検診、電話相談、家庭訪問などを通して住民の健康についての相談に乗り、支援活動を行っている。
産業保健師
民間企業や団体などで従業員として働く保健師です。社内で医務室などと呼ばれる場所に配置される。
主な仕事内容は、勤務中に体調不良を訴えた人への看護や怪我をした人への応急処置、定期健康診断の実施、メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する情報発信や健康指導、カウンセリング、ストレスチェックなどである。
病院保健師
病院などの医療機関で働く保健師です。病院付属の健康センターなどに配属される。主な仕事内容は、健康診断の実施と健康指導である。
他にも、予防接種のサポートや精神科の患者への自立支援、病院内で働くスタッフに対する健康指導・管理・感染症対策室の運営などを行う。
勤務する病院によっては、入院患者の退院指導や、退院後の患者の自宅に訪問して健康指導を行うこともある。
学校保健師
私立の小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校などに常駐して働く保健師である。保健室などに配属される。
主な仕事内容は、児童・生徒、教職員が体調不良を訴えた時の看護や怪我をした時の応急処置、カウンセリング、定期健康診断の運営、健康指導・管理、生活指導、保険教育、アレルギーや感染症・インフルエンザなどの健康問題における情報提供、衛生環境管理などである。
ただ、仕事内容が「保健室の先生（養護教諭）」に酷似しているが間違いではない。ただし、保健師は看護師の資格も持っているので、より専門的な医療措置をとることができる。
だが、国公立の小・中・高等学校で働く場合は、保健師免許に加えて養護教諭Ⅱ種免許が必要である。
看護師が「治療」を中心とした業務に携わるのに対して、保健師は「予防」を中心とした業務を行っているといえます。
保健師の職場は、都道府県などの保健所や市区町村の保健センターなどの他、企業、学校、医療機関、地域包括支援センター、福祉施設、訪問看護ステーションなど様々です。児童家庭課、高齢者福祉課、国保年金課などで住民に身近な保健・福祉・サービスを担っています。
近年では、児童虐待や男女共同参画、職員へのメンタルヘルス教育など幅広い活動が行われており、保健・医療・福祉の橋渡し的な役割を担う市町村保健師の活躍が期待されている。
Q：相談業務とは？
住民も100人いれば、100通りの問題や課題を抱えている。したがって、保健師が対象者から受ける相談内容は実に広範囲である。具体的には妊婦の健康維持や育児相談、生活習慣病、感染症、エイズの予防、心の健康相談、介護保険関連などが挙げられる。また、対象となる地域の特徴や範囲によっても取り上げられる問題や課題は異なるので、対象者から受ける相談内容の特徴も地域ごとに異なる場合がある。だから、保健師はその地域に根ざした知識や情報を十分に収集していく必要がある。
Q:自立支援とは？
「自立支援医療」というものがある。これは簡単に述べると「精神疾患や精神障害のある人が、その疾患や障害に対する治療を入院ではなく通院によって行う治療」である。
つまり、保健師は精神疾患や精神障害のある人ができるだけ入院をせずに、病気や障害とうまく付き合いながら社会生活を送ることができるよう、相談支援や家庭訪問などを通じてさまざまなサポートを行う。
また、市区町村などと連携して一次予防の観点から住民の心の健康づくりを推進し、精神疾患の予防への働きかけを行うことも保健師の重要な役割である。
Q:保険指導とは？
日本では、40歳から74歳のすべての被保険者・被扶養者を対象に「特定検診」と「特定保健指導」を実施している。
これは、生活習慣病の前段階の状態と言われてる「メタボリックシンドローム」の該当者及び予備群を減少させることを主の目的とした取り組みで、特定検診で該当者や予備群となるかどうかを判断し、対象者に対して特定保健指導を行う。
特定保健指導では、各対象者の支援の必要度に応じて「動機付け支援」または、「積極的支援」のいずれかの支援を実施する。
保健師は、対象者が自身の健康状態を正しく理解し、適切な行動変容ができるよう、個別面接やグループ支援、通信等を通してアプローチを行っている。
Q：教室の実施とは？
保健師は、住民の健康の維持・増進、予防医療の推進を目的として、さまざまな健康教室を開催している。
具体的には、「世代・性別ごとの健康づくり」「生活習慣病」「メンタルヘルス」「職場の健康づくり」育児」などがある。
これによって、住民が自身の健康づくりに関して必要な情報を得ることができるだけではなく、住民同士のネットワークづくりにも繋がることが期待される。
Q：ストレスチェックの実施とは？
労働安全衛生法の改定に伴って、平成27年12月より、常時使用する労働者に対しての「ストレスチェック」が義務化された。
ストレスチェックとは、働く人間が労働によってどの程度の心理的負担を感じているかを把握するための検査である。このチェックの主な目的は、労働者の心の健康不良の「一次予防」である。
また、実施することで労働者自身のストレスの自覚を促すことや、ストレスの原因となる職場環境の改善も期待できます。
よって、医師や保健師はストレスチェックの実施・評価を行い、対象となる労働者本人へ直接検査結果の通知をした後、集計結果を事業主へ報告する。
Q：地域ケア会議への参加とは？
「地域ケア会議」とは、地域の実情に沿った、より良い地域包括ケアシステム構築の実現を図るために、問題や課題を明らかにし、解決策を導き出すことを目的とする会議のことである。
実際には、個々の介護保険利用者のケアプランをチェック・検討するという流れで話し合いが行われる。
会議は地域包括支援センターなどで定期的に開催され、自治体職員や包括職員、ケアマネージャー、介護事業者、民生委員、医師、保健師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士、リハビリ職、社会福祉士など様々な職種が参加する。
保健師はこの会議で主に日々の業務を通して得た地域に関する情報の提供や関係機関とのネットワークづくり、話し合いの統制を図るための働きかけを行う。
厚生労働省の平成 30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況から
全国での保健師の人数は平成30年では、男性が1352人、女性が51603人となり 全体で52955人 になった。
都道府県別にみた人口 10 万対就業保健師等数は、都道府県別に人口 10 万人当たりの保健師数をみると、
「島根県」が 79.3 人と最も多く、次いで「長野県」が 77.2 人、「山梨県」が 76.5 人となっている。
一方、「神奈川県」が 23.5 人と最も少なく、次いで「大阪府」が 25.9 人、「東京都」が 28.4 人となっている。
いかがでしたか？
保健師さんと関わることは普段はなくても、子供の時、学校生活でお世話になっている機会や女性は妊娠・出産後に多いですね。
知らないこともたくさんあったのではないでしょうか？
現在、コロナウィルス感染症で大変なときです。保健師さんや保健所の職員の方々に日々感謝しないとですね。
毎日、いつも、ありがとうございます。
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