東京デジタルキャリアの仕事とは？②　東京デジタルキャリア　就労支援ログ

・フルタイムで働けば、「固定給」として、地方自治体が定める最低賃金以上の収入を原則的に受け取ることができる。
・一般企業と違って、支援者がつねに職場にいて、無理な働き方を強いられることはなく、仕事をすることができる。
・一般市場で流通するような商品の生産やサービスを提供する事業所では、一般就労に近い技能やノウハウを学ぶことができる。キャリアアップが達成されれば、一般就労への移行についても支援を受けることができる。
・経営者が積極的であれば、事業の拡大に寄与することもでき、仕事を通じての成長を実感できる。
・雇用契約により、労働基準法や最低賃金法などの労働関連法規が適用される。

・事業所の質によるバラツキが大きい。
・雇用契約によって、従業員に固定給を払わなければならないので、事業者の経営能力によっては、経営破たんして、突然働き場所を失う可能性がある。
・従業員がフルタイムで働くと人件費がまかなえないために、本人が望まないのに短時間勤務を強いられる場合もある。
・福祉に詳しく、障害者にとって心地よい職場をつくれることができても、経営のノウハウをもたない事業者も多く、適材適所の発想ではなく、一律に単純作業に就かされるなど、一般就労をめざす障害者のキャリアアップにとって物足りない職場もある。
・本来、本人が望めば一般就労への移行を支援しなければならないが、経営上の都合から能力の高い障害者を、生産性を支える柱として、囲い込んでしまう事業所もある。
・福祉サービスの提供を十分行わず、補助金を搾取するような悪質な事業所も存在する。

・体力的に職業生活を送るのが難しい重度の障害者でも働ける可能性がある。
・年齢制限がないので、高齢の障害者でも利用することができる。
・福祉分野での経験が長い専門的なスタッフが多いので、支援の面で安心できる。
・収入を得るのは難しいが、アットホームで障害者の日中の居場所として利用されているケースも多い。
・仕事に合わせて業務が発生するのではなく、利用者の能力に合わせた仕事を確保するので、経営が破たんする心配は少ない。

・工賃は極端に低く、生活を補助するだけの収入を得ることはできない。交通費などを差し引くと、マイナスになるようなケースもある。
・「固定給」ではなく、「出来高払い」のところも少なくない。
・経営者側の収入は福祉サービスに対して支払われるので、収益とかかわりなく安定していて、事業拡大へのモチベーションが生まれにくい。
・営業力が弱いために受注先を得るのが難しく、仕事を安定して供給できない場合もある。
・単純作業が多く、キャリアアップを望むのが難しい。
・労働基準法や最低賃金法などの労働関連法規が適用されない。