特例子会社とは？ 東京デジタルキャリア 就労支援ログ
障害者雇用の選択肢の一つに、特例子会社があります。
特例子会社とは、どのような会社なのでしょうか？
※引用 厚生労働省「「特例子会社」制度の概要」
障害者雇用率制度においては、障害者の雇用機会の確保（法定雇用率＝2.５％）は個々の事業主（企業）ごとに義務づけられている。 一方、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしている。
特例子会社と一般企業の障害者雇用枠との違い
特例子会社
障害に合わせて設備や制度、環境が整えられています。一緒に働く人も障害のある方の割合が高いです。多くの障害者の方が一緒に働けるため、孤独感を感じづらい点も特徴です。業務内容が定型業務・チーム単位でこなす分業型が多いようです。障害に対する配慮が一般企業よりも手厚く、定着率も高い傾向にあります。
一般企業の障害者雇用枠
特例子会社ほど設備や制度、環境の整備は進められておらず、一緒に働く人も障害のある方の割合も低めです。また、一般採用の社員と協働する形で、業務に必要なスキルも高くなる傾向があり、採用競争も難しいのが一般的です。
特例子会社は、障害特性に合わせた業務の提供や環境面の配慮、専門の知識を持った相談支援スタッフの配置等、様々なサポートが行われています。
障害のある人のために設立された会社のため、より働きやすい環境が整っている場合が多いです。
例えばですが、体調の変化や通院や服薬のための時間を確保するため、短時間勤務制度やフレックスタイムの導入があります。支援体制についても、障害の知識を有した専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士等）や相談員が配置されており、定期的な面談での相談を実施しているところもあります。
ただ、特例子会社は一般企業と比較すると数は多くありません。求人数や仕事内容が限られたものの場合もあります。給与についても一般企業より低いケースがあるため、求人票でよく確認してみてください。
もにす認定とは
障害者の雇用の促進・安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けた事業主の取り組みをロールモデルとして公表したりすることで、中小企業全体で障害者雇用の促進が期待されています。ハローワークの求人票にも掲載されています。「もにす」を見つけた時は、思い出してみてください。
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事業所内では、感染症対策や衛生管理を十分に行った上で
ご来訪者の皆様をお迎えしております。
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