障がい者雇用の現状 東京デジタルキャリア 就労支援ログ
雇用施策の対象となる障害者総数は約744万人となっており、
このうち、雇用施策対象者(18歳～64歳の在宅者の方)、
約332万人(身体障害者124万人、知的障害者27万人、精神障害者181万人(20歳～64歳))となっています。
民間企業に雇用されている障がい者の数は14年連続で過去最高を記録しています。
身体障害…身体障害者手帳1～6級所持の方
知的障害…児童相談所等で知的障害と判定された方
精神障害…精神障害者手帳を交付された方
上記以外でも雇用されますが、算定要件は満たされません。
全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障がい者を雇用することが義務づけられており、これを「障がい者雇用率制度」といいます。
法定雇用率＝常用労働者数+失業者数/対象障がい者である常用労働者の数+失業している対象障がい者の数で表します。
2019年6月現在、従業員が45.5人以上いる民間企業の雇用率は「2.2％」となっていますが、2021年3月末までに、さらに2.3%に引き上げられることが決まっています。
〇共生社会の実現
障害に関係なく、希望や能力に応じ、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」をつくっていく必要があります。
〇労働力の確保
障がい者のできないことに目を向けるのではなく、「できること」に着目し、活躍の場を提供することで、企業にとって貴重な労働力の確保となります。
〇生産性の向上
障がい者がその能力を発揮できるように職場を改善することで他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられ、企業の生産性向上にも結び付きます。
障害者が定着しない原因は様々ですが、例として
- 予め定めている人材要件と、実際に採用した障害者の職務能力、意欲に乖離がある。
- 採用時に、必要な合理的配慮について確認できておらず、配慮が不十分である。
- 社内での障害者雇用に対する理解が不足しており、差別的な発言や行動がある。
- 現場の負担が多く、雇用管理・マネジメントが行き届いていない。
- 本人の職務能力と、業務内容や成果・目標が合っていない、または必要な業務が与えられていない。
- 健康面で問題があった際のサポート体制が確立できていない。
- 障害者を適正に評価する人事評価制度に課題がある。
参照
厚生労働省「障害者雇用のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201963.pdf
障がい者総合支援法における福祉的サービスに位置付けられている就労継続支援B型事業の弊社では、
〇就労したい意欲が高い人
〇年齢制限があって働けない人
〇病状的に日々、安定して働けない人
〇仕事はしたいが、体力的に自信がない人
〇PC作業を行いたいが、技術がない人
〇長時間働くのは難しい人
〇同じ仕事をずっとできない人
様々な人が一緒の環境で作業していく場所です。
〇将来的に就労したい人
〇まだ色んな事を想定して決まらない人
〇まずは東京デジタルキャリアに慣れるところからスタートしている人
皆様が将来どうしたいのか、まだ具体的に定まっていない人も多いと思います。
私たちと一緒に何がしたいか、何の作業が合うのか、
何が好きなのか等を作業を通して自分を知ることが大切です。
また、職員との面談や振り返り、モニタリングをしながら
作業をこなして、突発的に何かが起きても落ち着いて行動
できるように支援したり、ストレスを溜め込まないように
作業する方法を一緒に考えていきましょう。
※予約がもう何件か入っていますので、お早めに予約のご連絡をお願い致します。
12月は3日（火）10日（火）17日（火）の見学会を設定しています。
10：00～（時間は30分～1時間くらいです）
11：00～
12：00～
14：00～
15：00～
開所より5カ月経ち、日々、利用者様、相談支援事業所様などのお問い合わせがあり、
東京デジタルキャリアでは利用者様の定員に近づいてきました。
皆様この機会に是非ご参加いただければと思います。
※上記以外のお日にちをご希望の方はご連絡くださいますようお願い申し上げます。
東京デジタルキャリア（就労継続支援B型）
〒162-0042 東京都新宿区早稲田町74 早稲田オアシスビル2F
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