特例子会社とは何か？　東京デジタルキャリア　(TDC member writing)

障がい者就労でよく聞く「特例子会社」って何？

　障がい者就労を目指して就職活動や情報収集をしていると、「特例子会社」という言葉を聞く機会があるかと思います。
　いわゆる普通の障がい者雇用とはどのように違うのか。そもそもどのような目的で「特例子会社」というものが存在するのか。今回の記事では、そんな特例子会社について説明していきます。

「特例子会社」と「法定雇用率」

　まず、「特例子会社」の仕組みについての説明をしていきます。細かい用語の説明が多いので、本筋に進みたい人は軽く流していただいて問題ありません。

　障がいのある人が働きやすいような社会を目指す、という目的で、国が「障害者雇用促進法」という法律を定めています。その中で、「障害者雇用率制度」というのがあり、従業員が一定以上の会社（法人）の従業員のうち一定の割合で障害を持った人を雇用する必要があります。（この比率を「法定雇用率」といいます）。法定雇用率を満たさない企業は「障害者雇用納付金」（平たくいえば罰金ですが、この納付金は法定雇用率を守っている企業向けの助成金に用途が決まっています）を納めなければいけません。

　納付金を取られないように、むしろ助成金をもらえるために企業は障がい者を雇用するよう努力するのですが、全ての会社（特に大企業）が障がい者を一定の割合以上雇うのはなかなか難しいのが現実です。そのため、大企業を中心に、「障がいのある社員を中心に雇用する子会社」を運営する流れがあります。これを「特例子会社」といい、特例子会社を含めたグループ全体で一定の法定雇用率を満たすことができる、という仕組みになっています。

一般的な障がい者雇用との違い/特徴

特例子会社の特徴

　特例子会社は、障がいのある人が働くことに特化した会社です。そのため、フロアがバリアフリーになっていたり、通院などの配慮や職員の障害理解があったりと、合理的な配慮がされている場合が多いです。また、大企業の子会社であるケースが多いので、業務内容も幅広く用意されています。

一般企業の障がい者雇用の特徴

　もちろん、特例子会社を設けていない会社でも、「障がい者雇用枠」として障がい者を雇用していることはあります。この場合、「障がいを持っている人同士でチームを組んで仕事をする」ケースと、「障がいの有無を問わず一緒に仕事をする」ケースに大きく分かれます。

　企業が「法定雇用率」の条件を満たすには、従業員が一定の日数と勤務時間をこなす必要があります。そのため、障がい者枠で働くには、働く側もある程度勤怠を安定させる必要があるといえます。

それぞれのメリットとデメリット

特例子会社での雇用のメリットとデメリット

　まずメリットとして、職場の障害への配慮が手厚いです。バリアフリー・通院配慮などはもちろん、業務内容も障害特性に応じて用意されているケースが多いです。

　続いてデメリットですが、収入がわりに合わないということが指摘されています。また、定型化した業務が多く、スキルアップしにくいともいわれています。

　また、これはメリットでもデメリットでもありますが、特例子会社は大企業の子会社の場合が多いため、安定した雇用に期待できる反面、都市部での求人が多くなりがちというところがあります。

一般企業の障がい者雇用のメリットとデメリット

　メリットとして挙げられるのは、一般の雇用体系と比較したときに職場の理解が得やすいと考えられていることがあります。実際に離職率も低いというデータが出ています。また、特例子会社で働く場合と比べて、仕事の裁量や給与の面でレベルアップした水準で働けるケースも多いようです。

　一方でデメリットですが、一般採用と比べると、求人人数も職種や業種・業務内容は限られると言わざるを得ません。また、会社によっては障がいのある人同士で働く環境とインクルーシブに働く環境があるので、どちらが合うか合わないかは事前にチェックしておくといいでしょう。

向き不向き

　特例子会社で働くのに向いている人は、ルーティンワークが得意な人、障がいのある人同士で働くことが苦にならない人、合理的配慮を受けながら働きたい人が挙げられます。また、職種も選べることが多いので、自分に合った働き方を選びたい人にも合っているでしょう。一方で、逆に向かないのは、スキルアップをしていきたい人、給与などの待遇を求めている人などが挙げられます。また、上記の通り求人が都市部中心なので、地方などで特例子会社で求人を探すのは至難の業かも知れません。

　一般的な障がい者雇用の求人で働くのに向いているのは、ある程度勤怠が安定して働ける人です。というのも、障がい者雇用求人は勤務日数や勤務時間の下限があるからです。また、向かないのは長い時間の勤務が難しい人、逆に働ける自信はあってかつ好待遇やハイレベルでのスキルアップを目指している人です。

特例子会社についてまとめ

大切なのは、自分に合うのがどういう会社か

　特例子会社といっても実際の内容はさまざまです。都市部での求人が多く、ルーティンワーク中心という傾向はありますが、実際の業務内容はさまざまです。これは特例子会社に限った話ではありませんが、会社ごとに特色も違いますので、自分に合った業務内容や社風なのかを考えて就職活動をできるといいですね。

 

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