「障害者雇用促進法」は知っていますか？　東京デジタルキャリア　就労支援ログ

障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない。

職業リハビリテーションの推進とは？

職業リハビリテーションとは、障害のある人に対して職業指導、職業訓練、職業紹介などの方策を行うことで、障害のある人の職業生活における自立を実現することを指します。

障害者雇用促進法では、職業リハビリテーションを実施する機関として、以下の3つの施設が定められています。

ハローワーク

ハローワークは厚生労働省が設置・運営している機関で、障害がある人に対応する専門の相談員が配置されており、職業相談や職業訓練、職業紹介や、就職後の職場定着支援などを行っています。

障害者職業センター

障害者職業センターでは、障害者に対して専門的な職業リハビリテーションサービスを行い、障害者の就労専門のカウンセラーによって職業の能力を評価する「職業評価」や「職業指導」などを行っています。

障害者側へのサポートだけではなく、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助も実施しています。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは公益法人（社団または財団）や社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）などが運営し、障害者・難病のある方の就業とそれに伴う生活面での支援を総合的に行っています。

雇用義務制度の内容

雇用義務制度は、「障害者雇用率制度」と「障害者雇用納付金制度」の2つの制度から構成されています。

また、雇用義務制度の対象は障害者手帳を持つ人（対象障害者）に限られてます。

差別の禁止と合理的配慮の提供義務について

差別の禁止

障害者雇用促進法では、障害者の採用活動について、健常者と同等の機会を与えなければならないと定められています。

また、採用するとなった場合に、賃金の決定や教育訓練の実施、福利厚生施設の利用などの待遇において、障害を理由に不当な差別的取扱いをしてはなりません。

ただし、障害者に対して健常者とは異なる取り扱いを行った際に、その取り扱いに合理的な理由が認められる場合のみ禁止の対象とはなりません。

合理的配慮の提供

事業主は労働者の募集や採用について、障害のある人からの申し出があった場合、障害のある人とない人に同じ機会が与えられるための配慮を提供しなければなりません。

また採用後も、障害のある人とない人に同じ待遇を行う際や、障害のある人が能力を発揮する際に支障となる事情があるとき、改善のための配慮を行う必要があります。

事業主にとってこれらの対応や支援が過重な負担となる場合には、合理的配慮の提供義務はありませんが、過重ではないのに対応や支援を行わない場合は「差別」と見なされます。