職業リハビリテーションとは？　東京デジタルキャリア　就労支援ログ

■Q:どんな制度？

A: さまざまな支援を通じて、障害のある人の職業面における自立を促すことを指します。

法に基づく障害者手帳の所持者に限らず、身体的、知的、精神的な理由により援助が必要と思われる人はすべて含みます。

いくつかの定義がありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律（略称：障害者雇用促進法）によると、「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ること」をいいます。

職業リハビリテーションでは、仕事にまつわるそれぞれの段階の支援をおこなう専門の機関が連携し、障害のある人の職業生活全体を支援します。

〇障害者の身体的・精神的・職業的な能力と可能性について、明確な実体を把握すること（職業評価）

 

〇職業訓練や就職の可能性に関して障害者に助言すること（職業指導）

 

〇必要な適応訓練、心身機能の調整、または正規の職業訓練あるいは再訓練を提供すること（職業準備訓練と職業訓練）

 

〇適職を見つけるための援助をすること（職業紹介）

 

特別の配慮のもとで仕事を提供すること（保護雇用）

 

〇職場復帰が達成されるまでの追指導をすること（フォローアップ）

 

 

■Q:何をすればいい？

A: ビジネスマナーやパソコンスキル、体調コントロールの方法など多岐にわたりますが、仕事で必要となる能力の訓練をおこないます。就労移行支援事業所や、障害者職業能力開発校では技能習得コースを受講したり、企業で作業実習や委託訓練を受けることができます。

• 自分の適性に合った仕事探しや、面接のアドバイスなどをもらいながら就職先を探します。主にハローワークが中心となりますが、障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所などで支援を受けている場合でも、ハローワークと連携して求人情報を探すことができます。
• 面接の結果、すぐに正式採用とはならず、必要な配慮などを見きわめるために一定期間職場で働いてみる「職場実習」や「トライアル雇用」をおこなうことがあります。このときに課題の洗い出しや職場への適応を効果的に進める目的で、専門の支援者が職場に付きそって支援する「ジョブコーチ制度」をあわせて用いることもあります。

 

■Q:どんなところでやっているの？

A:障害者職業センターやハローワーク、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所で相談を受けつけています。

 

■Q:その後はどうするの？

A: 就職後に出てきた職場での悩みや困りごとなどを解決し、職場にスムーズに適応して仕事を長く続けていけるように支援する福祉サービス「就労定着支援」があります。就労移行支援事業所で支援を受けて就職した人が同じ事業所で引き続き就労定着支援を受けられるほか、福祉サービスの自立訓練や就労継続支援を受けて就職した人も就労定着支援の対象となります。

 

 

日本では適切な情報を得るには自分から役所などで調べたりする必要があります。

情報を使ってご自身の就労のため、有効に役立ててください。