障がいのある人のチャレンジ雇用とは？ 東京デジタルキャリア 就労支援ログ
世界・日本でもコロナウィルスによって人々の生活に弊害が生じてきている昨今であります。
東京では緊急事態宣言が続いており、外出自粛中ですが、今週は雨が続き、肌寒い日が多いですね。
早稲田では学生が少なく、利用者様の在宅支援も続き、街全体的に人が少なく感じます。
今回は障がい者の方が利用できる制度 ”チャレンジ雇用” ということについてご説明していきます。
■Q:どんな制度？
A.
知的障害や身体障害、精神障害など障害のある人が国や地方公共団体の機関で非常勤職員として一定期間働き、その経験を生かして一般企業などへの就職につなげる制度です。
仕事内容はさまざまですが、郵便の仕分けや配布、パソコンによる資料作成などがあります。
■Q:どんな人が利用できる？どのくらいの期間？
A.
障害のある人で、
●働いた経験がない
●働いた経験が少ない
●しばらくのあいだ働いていないなど
様々な理由から働くことに不安があり、就職に向けて仕事の経験を積みたい人が対象で、障害の種類や障害者手帳の有無、年齢などの応募条件は職場の募集ごとに異なります。
チャレンジ雇用の期間は最大で3年間と定められていますが、契約期間も職場により異なります。
■Q:どんな手順がいる？
A.
求職者登録を行っていると、自分の適性により近い就職先を検索しやすくなります。
求職者登録を行うには、お住まいの地域の管轄ハローワークに行かなければなりません。そして、そこで求職申込書に記入、登録し、ハローワークカードを受け取ります。
求職者登録はしておきましょう。
■Q:どんなことが相談できる？
A.
相談内容は、ご自身のこと、希望就職先などを相談しましょう。
相談の際は、自分の情報を相手に正しく伝えるために、自分の障害特性や希望の働き方等を事前にメモなどに書いておき、メモを見せながら説明するのも効果的です。
就労移行支援事業所に通所している方は、事業所で作成した書類などがあれば持参してもよいかもしれません。
ご自身の特性、得意なこと、苦手なこと、障害者雇用であれば希望する配慮事項、働ける時間、など、相談してみましょう。
もし、ハローワークの方の説明内容や意味がわかりにくい場合は、「わかりにくいです」と伝えたり、答えにくい質問に対する回答も「答えにくいです」と伝えて大丈夫ですので安心して相談して下さい。
自分の意思をハッキリと伝えましょう。
■Q:どんな人に向いている？事前の準備は？
A.
チャレンジ雇用は、賃金を貰いながら、企業就労を目指すことのできるステップアップのための制度です。
その制度を最大限に活用するためには、当人が毎日勤務し続けることです。
勤務をする前提として、働くモチベーションを保ち続けることがポイントになります。
そのため、働く前に「なぜ働きたいのか」を一度自身で確かめてみることをおすすめします。
もちろん、体調不良等により職場を休むこともあるかもしれませんが、どのようなリカバリーをしたら職場に復帰できるのか、という思考を持つことが結果的に企業就労に繋がります。
各省庁・自治体で働く場合、特に男性はスーツ着用を求められることが多いです。
そのため、事前にスーツ、Yシャツ、ネクタイ、革靴、それに適した鞄を準備する必要があります。
■Q:どんなところでやっているの？
A.
チャレンジ雇用の求人はハローワークに出されるため、ハローワークで求人登録をおこなうことで応募できます。
ハローワークには障害のある人を専門に支援する窓口があり、障害についての専門知識をもつ担当者が仕事に関するさまざまな相談に応じてくれます。
■Q:その後はどうするの？
A.
チャレンジ雇用の期間が終わる数ヶ月前から就職活動をおこなうことが一般的です。
ハローワークなどの就労支援機関の支援を受けながら、一般企業への就職をめざします。
■Q:就職が決まらなかったら？
A.
チャレンジ雇用の期間が終わるまでに就職先が決まらない場合や、さらに仕事のスキルアップをめざしたい場合は、就労移行や就労継続支援事業所に通って訓練や支援を受けながら一般企業への就職をめざす方法もあります。
チャレンジ雇用で働く方は、職務経歴に空白の期間を作らないためにも働きながら求職活動を行う方がほとんどです。
そのため、企業面接やハローワーク主催の面接会に参加をする際には、有給休暇等をうまく使いながら、求職活動をすることになります。
企業の採用で雇用前実習を行う場合もあるので、何日か連続して仕事を休まなければならないこともあります。
チャレンジ雇用の勤務に慣れ、次のステップとして求職活動を始めたい場合は、転職活動の状況の報告や今後の見通しについて、上司に相談しておくとスムーズです。
チャレンジ雇用は企業就労に繋げるための雇用形態です。
しかし、中にはチャレンジ雇用終了後も企業に繋がらない方もいます。
そのような場合は、前述した通り、就労継続支援B型、就労継続支援A型、就労移行支援事業所に繋がるケースがほとんどです。
企業に繋がる人の特徴は、長期的な観点で職業準備性が整っている方になります。
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ZoomやSkype等での見学も受け付けております。
ご興味をお持ちの方はお気軽にご連絡ください。
東京デジタルキャリア（就労継続支援B型）
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